サービス詳細
経営コンサルティング
コンサルティングメニュー
H2 Bizのコンサルティングは、小手先のテクニックではなく本質的な経営改善による「長期的な利益の獲得」を目的としているため、 フェーズごとに順を追って進めさせていただきます。
フェーズごとにコンサルティング契約を結ばせていただきますので、ご納得いただいたうえでご支援を継続することが可能です。
さらに、当該ヒアリング内容から分かる範囲で現状の課題や問題点を洗い出し、これらを解決するために必要なステップを丁寧にご説明させていただきます。
料金:無料(概ね1時間~2時間)
どのような内容のご相談でも無料で実施させていただきます。まずはHPのお問い合わせ窓口やお電話、LINEからお気軽にお問い合わせください。
大阪府内: 直接訪問(交通費無料)。 Zoom等によるご相談も可能です。
その他全国:Zoom等による遠隔ミーティング。出張経費実費請求にて直接お伺いすることも可能です。
なお、すでに自社で経営分析等を行うために各種詳細なデータを蓄積されている場合には、フェーズ1からご支援させていただくことも可能です。
料金:100,000円(税別)~(概ね1ヶ月~)
すでに蓄積・整理されているデータや、作成されている経営管理資料の状況により変動しますが、概ね10万円程度からの料金にてご案内させていただきます。
分析内容は専門的で非常に複雑ですが、報告書は図やグラフによりビジュアル化して分かりやすく整理させていただきます。
料金:200,000円(税別)~(概ね1ヶ月~2ヶ月)
お客様の美容室・サロンの規模、分析対象範囲や支援内容により変動いたしますが、概ね20万円程度からの料金にてご案内させていただきます。
料金:300,000円(税別)~(概ね2ヶ月~3ヶ月)
お客様のサロンや店舗の規模、改善策やモニタリング対象等により変動いたしますが、概ね30万円程度からの料金にてご案内させていただきます。
料金:100,000円(税別)~/月
お客様の美容室・サロンの規模、モニタリング対象範囲等により変動いたしますが、概ね10万円/月程度からの料金にてご案内させていただきます。
弊社パンフレットに、H2 Bizの経営コンサルティングの特長、数値に基づく経営分析の重要性やご支援内容を詳細に記載していますので、是非パンフレットをご確認ください。
また、初回ヒアリングは無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
独立開業サポート
独立開業される際には、将来のプランをできるだけ具体的にイメージし、実効性のある事業計画を策定することが成功への鍵となります。
融資を通すためだけに事業計画を策定するケースも見受けられますが、開業後の経営管理に使えない事業計画の策定は絶対に避けるべきです。
H2 Bizでは当該事業計画書の策定支援から銀行融資に係るサポート、開業後の黒字化までの経営支援までトータルでサポート致します。
支援内容
●具体的な将来プランに基づく実効性のある事業計画の策定支援
●銀行融資関係書類の作成支援、銀行融資実行までのサポート
●店舗の開店準備業務に関する支援
●開業後黒字化までの経営サポート
料金:ご相談
店頭規模や支援内容、開業に係る期間等により変動しますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
多店舗展開支援
既存店舗ですでに理想的な経営体制が構築されており、獲得利益の最大化ができている場合には、多店舗展開を行うことでより多くの利益の獲得が可能となります。さらには、それぞれの店舗の強みを生かした弱点の補強、店舗ごとのカラーに合わせた経営を行うことで新たな発見が得られるなど相乗効果をもたらすことができます。
支援内容
●多店舗展開により必要となる内部統制(*)の構築・業務の仕組化支援
●実効性のある事業計画の策定支援
●銀行融資関係書類の作成支援、銀行融資実行までのサポート
●店舗の開店準備業務に関する支援
●開業後黒字化までの経営サポート
(*)内部統制とは
内部統制とは、企業の事業目的や経営目標を達成するために、必要なルールや仕組みを整備し、適切に運用するプロセスをいいます。
非効率な業務の見直し、業務の標準化、多店舗展開や部下へ権限移譲する際のモニタリングの仕組み等、内部統制は店舗運営にあたり必要不可欠な仕組みとなります。
具体的には、以下のような仕組づくりを進めていくことになります。
✔️効率的な業務遂行のためのマニュアル作成
✔️売上の横領・仕入れ先からのキックバック等の不正防止のチェック体制の構築
✔️経営管理に必要なデータの蓄積・整理方法の仕組化
✔️試算表や予算、各分析資料等、経営管理資料作成プロセスのルール化
料金:ご相談
店頭規模や支援内容、開業に係る期間等により変動しますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
資金調達
個別の設備投資を行う場合や運転資金のために臨時で資金が必要な場合や借り換えが必要な場合等、資金調達が必要な場合にご支援させていただきます。
※独立開業サポートや多店舗展開支援では、当該支援内容の中に資金調達のご支援も当然含まれているため、別途追加で資金調達に関する報酬をご請求するものではありません。
支援内容
●具体的な将来プランに基づく実効性のある事業計画の策定支援
●銀行融資関係書類の作成支援、銀行融資実行までのサポート
料金:銀行融資金額×2%~5%
基本的には成功報酬で実施させて頂きますが、融資の難易度等により料率が変動するため、まずはお気軽にお問い合わせください。
ITシステム導入支援
経営管理を行う上で必要なデータの蓄積・整理、及びデータに基づく分析をミスなく効率的に行うためには、ITシステムの導入が必要不可欠です。エクセル等を用いた人力のデータ管理は手間もかかる上、ミスが発生する可能性が高くなります。
ただし、あまりに高価なITシステムの導入は固定費の増加、利益圧迫に繋がるため、お客様の美容室・サロンの規模に最も適したITシステムの導入をご提案させていただきます。現在使用しているPOSシステム等が存在する場合は、それらを活用しながら不足データを上手く補うようなシステム活用をご提案させていただきます。
支援内容
●現在使用しているITシステムの機能を確認し、不足している機能を整理
●不足機能を補うために有効なITシステム導入のご提案(現在使用しているITシステムがない場合は、美容室・サロン規模に最も適したITシステム導入のご提案)
●システム導入後のデータ整理・活用方法のご提案
料金:ご相談
店舗規模や、現在のITシステム活用状況等により変動しますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
M&A/事業承継
M&A(*1)とは簡単にいうと会社(事業)そのものを売り買いすることをいいます。
かつてはM&Aというと「身売り」のようなネガティブイメージがあり、特に中小企業からは避けられる傾向にありました。しかしながら、昨今は「スピーディーな事業拡大」、「効率的な新規事業への進出」など、非常に有効な手段として確立されています。
また、M&Aは「後継者問題」の解決手段としても有効です。事業承継(*2)といえば、親族や従業員への承継が主流でしたが、昨今ではM&Aによる第三者への売却事例も増加傾向にあります。
M&Aは非常に専門的な取引となるため、アドバイザーの選択を誤ると適正価格の見誤りにより多額の損失を被るケースがあります。複雑かつ専門的であるが故にお客様自身が損していることに気づかないケースも多くあります。H2 Bizは公認会計士・税理士が代表であり、M&Aに関する多くの実績、専門的ノウハウを有するため、様々な角度から適切かつ有用なアドバイスが提供可能です。
支援内容
●M&A、事業承継の事前準備(簡易価値算定、事業の整理、管理体制強化等)
●M&A、事業承継の論点整理、金額・条件交渉等のフルサポート
●買収後の統合支援(アフターサービス)
料金:ご相談
M&Aの取引規模、支援方法及びサービス範囲により変動しますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
(*1)M&A
M&A とは、「Mergers(合併) and Acquisitions(買収)」の略称です。より具体的には、会社法の定める組織再編(合併や会社分割)に加え、株式譲渡や事業譲渡を含む、各種手法による事業の引継ぎ(譲り渡し・譲り受け)をいいます。
美容室・サロンを多店舗展開しようとする場合、出店場所の調査、従業員の新規募集、新規設備投資等、様々なプロセスが必要であり、どうしても時間がかかってしまいます。
他方で、M&Aにより他の美容室・サロンを買収した場合、従業員も既に在籍しており設備も揃っているため、スピーディーに事業拡大することが可能となります。
ただし、M&Aには様々な方法があります。経営面はもちろんのこと、法務面、税務面、財務面等、様々な角度からの検討が必要となるため、経験豊富な専門家に依頼することが重要です。
(*2)事業承継
事業承継とは、会社(事業)の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。
美容室・サロンでは、オーナー様の技術力や営業力が経営基盤そのものになっていることが多く、「誰」に事業を承継するのかが非常に重要となります。
誰に事業を承継するかについては、主に3通りの方法があります。
・親族に承継する方法
・信頼できる部下・従業員に承継する方法
・第三者にM&Aで承継する方法
それぞれの方法にメリット・デメリットが存在しますが、個々の美容室・サロンの状況によってどの方法が最も適切であるか異なります。経営面はもちろんのこと、法務面、税務面、財務面等、様々な角度からの検討が必要となるため、経験豊富な専門家に依頼することが重要です。
なお、かつては、第三者にM&Aで承継する方法が取られるケースは多くなかったですが、近年は増加傾向にあります。
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